シンガポール、企業の環境への取り組みが加速、経費削減も実現

今年はシンガポール政府が「気候変動への行動年」と位置付けた年で、持続可能性への取り組みを強化する企業が増加している。

企業がこうした取り組みを開始したのは5～10年前だが、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）シンガポールの気候変動対策部長、ファン・ユーリン氏によると、当初は持続可能性を考慮する企業は数えるほどで、企業の社会的責任という立場からの取り組みが主だったが、3、4年前に大きな変化がみられ、持続可能性を多くの企業が認識するようになった。

不動産開発のキャピタランドは2007年に環境への負荷を考慮に入れるとの事業方針を導入。通信スターハブは政府が気候行動年を発表する前から取り組んでいる。

省エネにすることで経費削減や技術革新がもたらされることに多くの企業が気付くようになっている。

リコーアジアパシフィックの笠本ゼネラルマネジャーは「気候変動に取り組む能力のある企業はそうすべき、とわが社は考えている」とコメントした。

持続可能性への取り組みには、学校主導のプロジェクトへの参加、プラスチック容器の使用削減、屋上菜園の整備がある。企業など組織単独では、ソーラーパネル設置、雨水活用、電力消費が少ない発光ダイオード（LED）照明の導入があり、水、電力料金の削減で成果がみられる。