2018年5月14日
マレーシア財政・経済政策に変化、格付け会社見通し
【クアラルンプール】政権交代という独立以来、初の出来事に対し、格付け会社が早速、財政、経済政策に関する見通しを発表した。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは「マレーシアは未知の領域に踏み込んだ」とコメント。上級アナリストのアヌシュカ・シャー氏は「選挙公約は具体的詳細が不明」としつつも、新政権が物品・サービス税(GST)の廃止を明言していることについて、「GST廃止による不足分を補う措置がないと、歳入基盤が縮小する」とした。燃料補助の再導入計画に対しては、市場が燃料価格を決めるという機構をゆがめると述べた。
フィッチ・レーティングスは「経済成長は格付けがAの国の中央値を引き続き上回るが、新政権の政策が予測できないため市場変動が予想される」と前置き。GST廃止と売り上げ・サービス税(SST)再導入を注目すべき事柄として取り上げた。
GSTは2017年の歳入の18%を占めた。GST導入前年の14年のSSTは歳入の8%で、フィッチは、GST導入以前に戻すことで歳入は減少し、減少分を補う措置を講じなければ、予算赤字は拡大するとした。
出典;ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、エッジ