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政治

2018年5月11日

GST廃止の公約、新政権の財政運営をオブザーバーは注視

【ペタリンジャヤ】政権を担うことが決まった希望同盟(PH)が物品・サービス税(GST)の廃止、売り上げ・サービス税(SST)導入を公約に掲げたことに、オブザーバーの関心が集まっている。財政が悪化する恐れもあるからだ。

 

ある調査会社の幹部は「GSTを廃止したら年430億リンギ(約1兆1,781億円)の税収減になる。SST導入では減収分を100%埋めることはできない。財政赤字が拡大する恐れがある」と主張した。

 

PHは、政権運営を透明、効率的にすることで支出を節約できるため、GST廃止による減少は十分補えるとしている。

 

野村証券の投資銀行部門責任者のイップ・キットウェン氏は「マレーシア経済の強じんさは周知の事実だ。短期的には資本市場の予測はできないが、新政権の政策がはっきりすれば、不確実さは消散する」と述べた。

 

外為情報オアンダの幹部も、政治リスクはいずれ消滅するとコメントした。

 

出典;ザ・スター、5月10日

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