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政治

2018年5月10日

シンガポール、デジタル準備基本計画を施行へ、税制は競争力を維持

シンガポール国会では5月9日、首相府、財務省、法務省が大統領演説を補う内容の発表、提出を行った。ビビアン・バラクリシュナン外相(スマート国家イニチアチブ担当)は、情報通信技術を最大限活用したスマート国家にすべての国民が対応できるようにするためのデジタル・レディネス基本計画を近く発表すると明らかにした。

 

スマート国家・デジタル政府グループも年央をめどに、行政サービスの電子化の未来像であるデジタル政府基本計画を発表する。行政サービスの改善が目的だ。

 

この一環として6月から、複数の政府機関に出向き書式に記入する手間を省くアプリケーションを試験運用する。高齢者に配慮したアプリだ。

 

公共サービス担当大臣のチャン・チュンシン通産相は、公共サービスを提供する機関は、政府全体の協力を通じサービスを提供するやり方から、国全体が協力する方式へ移行すると表明。産業界、市民もサービス提供に取り組む考えを示した。

 

ヘン・スイーキアット財務相は、医療、インフラ、治安支出が増大するなか、税収増を図るとともに、企業奨励のため競争力のある税制を維持すると表明した。

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