シンガポール取引所、議決権に差がある株を持つ企業、上場を認可へ

シンガポール取引所（SGX）は1月19日、10～12月期決算発表の席上、議決権に差がある株（デュアル・クラス・ストック）を発行している企業の上場を認めると発表した。米欧の証券取引所がこうした企業の上場を認めており、香港証取も最近、上場を認める方針を明らかにした。

デュアル・クラス・ストックは、創業者や経営者が会社のコントロール権を持ち続けるための仕組みで、グーグルやフェイスブックが採用している。

　SGXは既に、こうした株を持つ、ほかの証取に上場している企業がSGXに重複上場することを許可しているが、今後はSGXでの上場が初めての場合も上場を認可する。

　シンガポール金融管理庁（中央銀行）は、SGXの決定を支持すると発表した。政府が設けた未来の経済に関する委員会も、ハイテク企業の成長を後押しするためとして、デュアル・クラス・ストックの仕組みの導入を勧告していた。

　SGXはまた、中期債券を発行して10億～20億Sドル（約838億~ 1,676億円）の資金を調達する。債券、外為、一次産品、市場データ関連ビジネスを買収するためで、収入基盤を拡大する。

　10～12月決算の売上高は前年同期比3％増の約2億Sドル（約168億円）、純利益は横ばいの8,840万Sドル（約75億円）だった。デリバティブ部門の売り上げが増加したが、株式、決済部門は横ばいだった。