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シンガポール不動産「耳寄り情報」

2014年12月15日

2014年を振り返って

外国人抑制策の影響

外国人長期滞在者人口の頭打ち、特にEmploymentPass(EP)保有者数抑制が、住宅の賃貸相場の反転抑制にもつながった。外国人長期滞在者人口の頭打ちは、一部の小売業、飲食業にマイナスの影響を与えつつある。

 

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在留邦人は増加が続く?

在留邦人数は依然として増加が続くが、飲食を中心にサービス業の進出意欲は旺盛な反面、特に中小製造業の進出意欲は、円安を機に、急速に鈍化しつつあると見られている。

 

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平方フィート当たり住宅賃貸料推移(出典:URA)

賃貸は実需相場なので、物件にもよるが、概して頭打ち傾向が読み取れる。(注:ただし、家具付き、家具無し、新規契約、更新契約、すべて含む『丼勘定』)

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平方フィート当たりオフィス賃貸料推移(出典:URA)

総需要増というより、むしろ、供給不安(再開発の為の取壊しなどによる)が、賃料を押上げた。(注:こちらも新規契約、更新契約の混ざった『丼勘定』)香港の政情不安により、同地の一部欧米企業のシンガポール移転なども予想されるが、当地オフィススペースに余力少なく、取壊し・再開発認可の先送りなどもありうると予測する。それにもかかわらず、オフィス賃貸料は上昇が続きそうだ。

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文=木村登志郎(パシフィック不動産株式会社CEO)

この記事は、シンガポールの日本語フリーペーパー「AsiaX Vol.271(2014年12月15日発行)」に掲載されたものです。

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