日系企業の頭痛の種？「EPいまむかし」

「EPいまむかし」

　初回のテーマは「EPいまむかし」です。日系企業にとって頭が痛いのがこのEP事情。申請をしても中々OKが出ず、やきもきしている経営者の方も多いのではないでしょうか。外国人へのEP発行のここ最近の傾向は、皆さんご存じのように「極めて厳しい」状況です。これまではスムーズに出ていたケースでも今は簡単に発行されず、長いときには何ヵ月もMOMとのやり取りが続くこともあります。
 
　

なぜEPの発行が厳しくなってきているのか？それは歴史的背景を紐解くことで見えてきます。政府の方針・EP発行のスタンスが大きく変わったのは「2011年の総選挙」だと考えられています。シンガポール政府与党のPAP(People’s Action Party)は、得票率を独立後最低水準に落とし、初めて野党にグループ選挙区で議席を奪われました。グループ選挙区(五議席をまとめて取り合う重要区)で敗れるという衝撃的な結果を受け、政府は「外国人が雇用を奪っている」と言った世論により敏感になりました。具体的には、この選挙後に4回に渡ってEPホルダーの最低給与が上昇し、2016年には複数会社取締役就任の原則禁止を明確化するなど、EPホルダーに対するスタンスが硬化しています。EPやPR申請における審査厳格化の分岐点となった選挙でした。
 
　そして「2020年には総選挙があるのではないか？」との予測もあり、シンガポール政府のEP発行への抑制スタンスは今後も変わらない、と見ています。こうした状況を踏まえ、次回はEP申請のプロセスと発行をスムーズに進めるための留意点についてお伝えしてまいります。
 

高橋正名
Singa Company Services Pte Ltd　Managing Director
日本にてコーポレート・ファイナンス、組織開発コンサルティングに従事した後、シンガポールに移住、「シンガ・カンパニー・サービス」を創業。
会計、税務、会社関連登記、ビザ申請、財務コンサルティングを専門として、クライアントの会社経営を全面サポートすべく日々奮闘中。
Website: singacompanyservices.com
Email: toiawase@singacompanyservices.com