20年後の組合員数を150万人に、労働組合会議が決議

 
　全国労働組合会議（NTUC）は10月16日、4年ごとに開催の全国代表者会議を開き、この先4年間の方針を採択した。この中で組合員数を2025年までに150万人にするとの目標を掲げたが、不安定な経済環境を考慮し、達成が30年になっても構わないとした。
 
　組合員数は15年の89万6,200人に対し19年は94万3,000人（労働者の30％）で、最近は伸びが鈍化している。ン・チーメン書記長（首相府相）は「労働者の代表として、組合員数がNTUCの力を示すバロメーターだ」と述べた。代表者会議には傘下組合の幹部400人が参加した。
 
　労働者の労働組合加入率は、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均で1985年の30%に対し、昨年は16%へ下落した。米国は約10%で、マレーシアは約7%。
 
　ン書記長は、労働力の高齢化、新たな技術の普及、労働者に占める専門職者・部長級管理職・エグゼクティブ（PME）の割合の拡大を最近の潮流として取り上げ、事業運営、組合員管理、訓練提供で現状打破が必要になると述べた。
 
　組合の将来像の一例として、平社員とPMEのどちらも加入できる組合や、組合書記局と組合員の接触がデジタルで行われるデジタル組合を挙げた。