東海岸鉄道の土木工事、1300社以上が参加希望

 
　中国の支援で進められる東海岸鉄道（ECRL）建設案件の土木工事に関する入札資格審査に、地場企業1321社が応募したことが分かった。ザ・スター・オンラインが12日付で伝えた。
 
　今回の入札資格審査には、マレーシア建設業開発庁が登録資本金や入札限度額、技術資格によって定めるグレードが「G3」から「G7」の企業が応募可能。既に応募した企業の中では入札限度額に制限がない「G7」の企業が多く、859社に上った。また応募企業の75.3％に当たる994社がブミプトラ（マレー人）経営の企業だった。
 
　入札資格審査のスクリーニングを経て、今後入札が行われる。ECRL案件を管理するマレーシア・レール・リンク（MRL）のダーウィス・アブドゥル・ラザク最高経営責任者（CEO）は、「多くの国内企業に機会を勝ち取ってもらいたい。土木工事だけでなく、サプライヤーやコンサルタントなどでも機会は大いにある」と述べた。
 
　ECRLの総事業費は440億リンギ（約1兆1450億円）。建設コストをめぐる中国交通建設との再交渉で、コストを当初より3割引き下げて進めることが今年4月に決まった。総延長は648キロメートル（20駅）。クアラルンプール近郊のクラン港から東部沿岸のクアンタンを経由し、クランタン州北部のタイ国境を結ぶ路線で、2026年12月の完成を目指す。
 
（提供：亜州ビジネスASEAN）