昨年の実質賃金上昇率は4.2％に加速、67％の企業が賃上げ

 
　人材開発省は5月29日、昨年の民間セクターの賃金動向を発表した。物価上昇率（0.4％）を考慮した実質賃金上昇率は4.2％で、前年の上昇率（3.2％）を上回った。賃金には給与の2.06カ月分（前年は2カ月分）だった賞与が含まれる。
 
　賃上げを行った企業の割合は67％（同65％）、賃下げに含み切った企業の割合は9％（同12％）だった。賃金が上がった社員の割合は81％（同78％）になった。彼らの賃金上昇率は5.8％（同5.1％）。一方で、賃金カットを受けた社員の下げ幅は4.3％と前年の3.9％を上回った。
 
　名目賃金上昇率が最大だったのは金融サービス・保険、専門職。製造業、外食業、小売業の社員の賃金上昇率は小幅だった。
 
　人材省は昨年12月から今年3月にかけ、社員が10人以上の5,300社を調査し統計をまとめた。社員の合計は120万人で、勤続1年以上のフルタイムの居住者（国民・永住者）社員が58万4,100人、勤続1年未満かパート労働の社員が18万7,900人、残りが外国人。
 
　米中貿易摩擦、世界的な経済減速を背景に、エコノミストは今年の賃上げ幅は小幅にとどまると予想している。