シンガポールの高齢者介護の施設、補助は不十分＝リエン財団報告

シンガポール社会の高齢化と介護面の整備状況を調査したリエン財団は、社会の高齢化は急であり、政府は十分な介護施設、補助を提供していない、との内容の報告書を公表した。保健省は報告書を評価しつつも、老人介護施設は需要に応じられるだけの収容力があると反論。デイケアセンター、介護施設数および自宅介護が可能な住宅数の目標は達成できるとした。

調査に当たったのはシンガポール国立大学（NUS）のエレーン・ホー准教授とシャーリナ・ホアン准教授のチームで、非営利の民間ケアセンターの代表、政府職員、介護の専門家ら103人から意見を聴いた。

報告によると、病院や介護施設ではなく、自宅で老いを迎えたいと思っている高齢者が増加している。

費用面では、重度の障害がある住民の自宅介護では月3,100Sドル（約25万円）の費用が掛かる。ボランティア団体が運営する介護施設での費用は平均2,100Sドル（約17万円）。自宅介護にも補助が付くが、世帯の1人当たり所得が月2,601Sドル（約21万円）超の場合、補助は受けられない。

昨年時点で、自宅介護（補助付き）およびデイケアや介護センターなど、病院以外で介護を受けている高齢者は1万4,000人で、前年より2,000人増加した。介護施設の利用者は同期間、1万人でほぼ変わらなかった。

介護支援のため保健省が計上した予算は16年実績で8億Sドル（約645億円）と前年より2億Sドル（約161億円）増えた。介護分野で働く労働者は1万1,000人。