四半期決算報告の廃止・免除、シンガポール取引所が提案

シンガポール取引所（SGX）は11日、四半期決算報告の廃止、または義務化の条件緩和を検討していることを明らかにした。関係者から意見を募った後、正式に決める。

　SGXが四半期報告を上場企業に義務付けたのは2003年で、時価2,000万Sドル（約16億7,413万円）（現在は7,500万Ｓドル（約62億7,800万円））超の企業が対象。撤廃されれば企業は中間決算と通期決算のみ報告すればよい。

　英国は2013年、欧州連合は14年に四半期報告を廃ししている。シンガポールでも投資家は、経費が掛かりすぎると不満をSGXに表明しており、こうした状況を考慮し廃止の検討を始めた。

　現在、上場750社のうち240社が四半期報告を提出している。SGXはいくつかの選択肢を提案しており、四半期報告を維持する場合、時価1億5,000万Sドル（約125億5,600万円）超の企業にだけ適用することを提案した。決算報告作成は、規模の小さい企業ほど負担が重いからだ。

　時価1億5,000万Sドル超の企業でも、少数株主の意見を反映させるため、株主総会で4半期報告の廃止を決議することを認める意向だ。

　四半期報告維持の場合でも企業側の負担を軽減するため、第1と第3四半期決算は、財務諸表と経営者による財務状態・経営成績の分析報告の2つだけにすることも提案した。現在は、持ち株比率の変化、会計方針、1株利益などの報告も義務付けている。