シンガポール、11月の小売業販売額が増加、アップルのスマホが貢献

シンガポール統計局は12日、昨年11月の小売業販売額は推定38億Sドル（約3,185億円）で、前年同期比5.3％増加したと発表した。これほどの増加はほぼ2年ぶり。10月の販売額は同0.2％の減少、9月は0.6％の減少だった。

値の張る乗用車販売を除いた小売業販売額は同4.7％の増加だった。小売業販売額は変動が珍しくないが、11月の数字は消費者心理の改善を示しているとエコノミストはみている。

こうした心理に影響を与えると予想されるのが増税で、物品・サービス税（GST）の引き上げと電子商取引税の導入が有力視されている。

メイバンク・キム・エン証券のエコノミストによると、GST引き上げの場合、実施前の駆け込み需要が予想される。電子商取引では一部の外資系業者のオンライン取引は課税を免れているが、新税導入によりこの優位性が失われる。外国企業も国内企業と同じ土俵で競うことになるためだ。

部門別ではコンピューター・通信機器の販売額が前年同月比17％増加した。アップルの新型スマートフォンiPhone X（テン）の売り出しが販売額の増加に大きく貢献した。スーパーマーケットの売り上げは10％増加した。