ヘイズ対策、PM2.5の追加予報は不要　政府が国会で説明

　シンガポールのグレース・フー持続可能性・環境相は11月3日の国会で、ヘイズ対策として12時間、24時間、48時間先の微小粒子状物質「PM2.5」の予報を追加する必要はないとの見解を示した。予報指標を増やしすぎると住民が混乱し、健康を守るための情報が伝わりにくくなる可能性があると説明した。
 
　政府は、翌日の屋外活動を計画する際には24時間大気汚染指数（PSI）の予報を確認し、外出や運動の直前には1時間PM2.5測定値を参考にするよう勧めている。国家環境庁（NEA）は国内23カ所の観測所から地域別の測定値を公表している。フー環境相は、予報は対象時間が長くなるほど精度が下がると指摘し、現行の2種類の指標を分かりやすく示す方針を強調した。
 
　国会では、N95マスクの配布状況も説明された。政府はヘイズの悪化に伴って対象者への無料配布を2段階で実施し、2回目には対象年齢を67歳以上から60歳以上に拡大した。妊婦や7～16歳の子ども、所定の医療費補助カード保持者も対象で、10月29日時点の受取率は約30％であった。
 
　フー環境相は、通勤など短時間の屋外移動では通常N95マスクを必要とせず、まず長時間の屋外活動や激しい運動を減らすことが重要と説明した。学校や医療施設では、必要に応じて窓を閉め、空気清浄機を使用し、屋外活動を調整するなどの対応を取っている。
 
　また、ヘイズの影響で屋台の来客数が減少したものの、持ち帰り注文の増加が一部を補ったと説明。食品供給への影響は限定的で、屋台向けのヘイズ専用追加支援策は現時点で予定していない。政府は今後も大気の状況と生活への影響を監視する方針である。