ヘイズ原因調査、新たに3社が協力表明　シンガポール政府が調査を本格化

　シンガポールの国家環境庁（NEA）が進める越境ヘイズの原因調査で、新たにシンガポール証券取引所上場の3社が、政府指定の専門家による調査に協力する意向を表明した。対象はTSH Resources、Bumitama Agri、Kencana Agriの3社である。
 
　NEAは10月23日、インドネシアの森林火災との関連を確認するため、シンガポールで登録された企業10社に越境ヘイズ汚染法に基づく通知を出した。10月28日にはシャンムガム上級相らが対象企業の幹部と会談し、事業活動や関連会社、原材料の調達先などについて、第三者による調査を受けるよう求めた。
 
　TSH Resourcesは、通知を受けた子会社2社を抱える。同社は11月2日の証券取引所への開示で、専門家を自費で起用し、調査に協力する方針を示した。Bumitama Agriも同日、同様の意向を表明。Kencana Agriは10月30日にNEAへ協力する意思を伝えたと説明している。
 
　政府は10月30日、調査会社3社と法律事務所など4者からなる専門家パネルを発表した。調査では企業の事業実態や資本関係、供給網を調べ、インドネシアでの火災との関係を検証する。費用は対象企業が負担し、結果はNEAの判断材料となる。
 
　すでに別の5社が専門家の起用に同意しており、今回の表明で調査への協力がさらに広がった。政府は11月3日の国会で、企業に調査担当者の選任を義務付け、拒否した場合に罰則を科すための法改正案を提出する予定だ。
 
　ただし、調査への協力は違法行為を認めたことを意味しない。各社が森林火災に関与したかどうかは、今後の調査によって明らかにされる。