マレーシア財務省は10月19日、格安航空会社（LCC）エアアジアに対し、政府として資金支援を行う合意や約束はしていないと明らかにした。航空燃料価格の高騰による同社の経営悪化を認識しているものの、現時点で政府保証や融資、公的資金の投入を決定した事実はないと説明した。
財務省は19日の国会への書面答弁で、エアアジアへの金融支援の可能性について見解を示した。
同省は、企業から支援要請があった場合、国民や国家の利益、政府財政の持続可能性、公的資金の保護などを考慮し、関連法令に従って判断する方針を強調した。
エアアジアを巡っては、ロイター通信が今月、同社と政府が資金支援の可能性について協議していると報道していた。
これに対し、共同創業者のトニー・フェルナンデス氏は、政府関係者との協議は空港使用料や航空燃料などの運航コストに関するものであり、直接的な資金援助を求めたものではないと説明している。
同社は中東情勢の緊迫化に伴う航空燃料価格の急騰や為替差損などにより、2026年第2四半期に約8億3,100万リンギの純損失を計上したと報じられている。
財務省は、燃料価格の上昇が航空業界全体に与える影響を注視しており、航空会社や業界専門家との協議を継続しているとした。
エアアジアはマレーシアの航空輸送を支える主要企業である。2025年にマレーシア・エアポーツ・ホールディングスが運営する空港で記録された旅客利用延べ人数1億450万人のうち、約41％を同社が占めた。
国内線では約60％のシェアを持ち、特にボルネオ島のサバ州とサラワク州を結ぶ航空交通で重要な役割を果たしている。
政府は、同社の経営状況が航空ネットワークや観光業などに及ぼす影響を引き続き監視する方針である。
マレーシア政府、エアアジアへの資金支援を否定 燃料高による経営悪化を注視
