政治家給与引き上げ「私やPAPのためではない」ウォン首相、将来の人材確保を強調

　シンガポールのローレンス・ウォン首相は、15年ぶりとなる政治家給与の引き上げを巡り、「私自身や現在のPAP政権のためではない」と強調し、将来にわたり優秀な人材を政治に迎えるために必要な制度だとの考えを示した。
 
　ウォン首相は国会で、「お金のために政治に入るべきではない」と説明。高い給与を提示して人材を政治へ誘うことが目的ではなく、民間企業や公共部門で成功している人が政治参加を決断する際、本人や家族に過度な経済的負担を求めないことが重要だとした。
 
　首相は前回総選挙を前に、企業CEOや上級幹部ら複数の有力人材に政界入りを打診したものの、全員が応じなかったことも明らかにした。民間で高収入を得る人材にとって、政治への転身は収入減に加え、選挙で当選する保証がなく、本人や家族が厳しい社会的 scrutiny（監視）を受けることにもなると指摘した。
 
　政府が受け入れた新制度では、最も低いMR4級閣僚の基準額を年110万Sドルから180万Sドルへ改定する。ただし現職閣僚を直ちに180万Sドルへ引き上げるわけではなく、10月15日から最大9％の一時調整を実施。110万SドルのMR4閣僚の場合、最大で約120万Sドルとなる。その後は個人の実績や責任に応じて給与を決める。
 
　一方、首相給与は制度上MR4基準額の2倍となり、年360万Sドルとなる。ウォン首相は、自身が首相を続けることを前提に、今回の改定による年間140万Sドルの増額分を今後5年間、社会貢献活動などに寄付すると表明した。
 
　ウォン首相は、今回の見直しは現政権の待遇改善ではなく、将来の首相が能力ある人材を政治に迎え、質の高い政府を維持できる環境を整えるためのものだと訴えている。