シンガポール閣僚給与、15年ぶり引き上げ　10月から最大9％増

　シンガポール政府は9月8日、独立委員会による政治任用職の給与見直し勧告を受け入れ、現職閣僚らの給与を10月15日から最大9％引き上げると発表した。閣僚給与の改定は2011年以来15年ぶりとなる。
 
　現行制度では、最も低い閣僚級「MR4」の年間基準給与は110万Sドル。独立委員会は、民間の高所得者との給与差などを踏まえ、基準額を180万Sドルへ引き上げるよう勧告し、政府もこれを受け入れた。ただし、現職閣僚の給与を直ちに180万Sドルまで引き上げることはせず、今回は個人の実績や現在の給与水準などに応じて最大9％の一時調整を実施する。110万Sドルを受け取るMR4閣僚の場合、最大で年間約120万Sドルとなる。
 
　MR4の基準額は、シンガポール国民の所得上位1,000人の年間所得中央値から、政治奉仕を考慮して40％を差し引いて算出する。今回の180万Sドルへの見直しは、2011年から年平均3.6％の伸びに相当する。
 
　国会議員（MP）の手当も月額1万3,750Sドルから1万8,500Sドルへ引き上げるほか、大統領、国会議長、副議長などの給与も調整する。いずれも10月15日から適用される。
 
　ウォン首相は自身の給与について、今回の改定による増額分を今後5年間、首相を務める限り慈善活動に寄付すると表明した。政府は、高い能力を持つ人材を政治に確保するとともに、成果や責任に応じた給与体系を強化する狙いとしている。