シンガポール、成人240万人超にS$400～600支給　9月から

　シンガポール政府は、物価上昇による家計負担を軽減するため、成人のシンガポール国民240万人超を対象に、1人当たり400～600Sドルの現金給付を9月から開始する。生活費の上昇が引き続き国民の大きな関心事となる中、政府による家計支援策の一環として実施される。
 
　支給額は所得や所有する不動産などの条件に応じて決まり、対象者には段階的に給付される。政府はこれまでにも、現金給付に加え、CDCバウチャーや公共料金への補助など複数の制度を組み合わせ、特に中・低所得世帯への生活費支援を進めてきた。
 
　シンガポール経済は2026年上半期に予想を上回る成長を記録し、政府は通年のGDP成長率予想を上方修正している。一方、食品や住宅、公共料金など日常生活に直結するコストへの国民の関心は依然として高い。政府はマクロ経済の成長だけでなく、その恩恵を家計にも還元することを重要課題としている。
 
　シンガポールではGST（消費税）が2024年に9％へ引き上げられたことなどを背景に、政府がAssurance PackageやGST Voucherなどを通じて家計への支援を継続している。現金給付は、こうした生活費対策の中でも家計が直接利用できる支援として重要な役割を果たしている。
 
　今回の給付により、対象となる国民は食費や光熱費など日常的な支出への負担軽減が期待される。政府は今後も経済や物価の動向を注視しながら、必要に応じて家計支援を続ける方針である。堅調な経済成長を国民生活の改善につなげられるかが、今後の政策運営の重要なポイントとなりそうだ。