マレーシア、データセンター投資を「量から質」へ　持続可能性重視の新方針

　マレーシア政府は、急速に拡大するデータセンター投資について、今後は投資規模だけでなく持続可能性や地域経済への貢献を重視する方針を打ち出した。AI需要の拡大を背景に世界の大手IT企業による大型投資が相次ぐ一方、水資源や電力消費への懸念が高まっており、新たな審査基準の導入を進める。
 
　特にジョホール州では、多数のデータセンター建設が進んでいることから、電力需要や水資源への影響を懸念する声が強まっている。政府は今後、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー技術の導入、地域企業との連携などを認可条件として重視する考えである。
 
　これまでマレーシアは、比較的安価な土地や電力コストを強みに、世界のハイパースケール事業者を積極的に誘致してきた。しかし、今後は投資件数の拡大だけでなく、高付加価値化や持続可能な開発を重視する方向へ政策を転換する。
 
　マレーシアはシンガポールを補完するデータセンター拠点として存在感を高めており、今後もAI関連インフラへの投資は続く見通しである。建設、設備、電力、ICT分野の日系企業にとっては事業機会が広がる一方、環境基準や現地調達要件への対応がこれまで以上に重要となりそうだ。