シンガポール成長率予測を下方修正　中東情勢が新たな懸念材料に

　シンガポール金融管理局（MAS）が公表した民間エコノミスト調査によると、2026年の実質GDP成長率予測は3.6％から3.5％へ小幅に引き下げられた。一方で、2026年第1四半期の経済成長率は前年同期比6.0％と堅調であり、景気自体は引き続き拡大基調を維持している。
 
　今回の調査では、多くの専門家が7月の金融政策据え置きを予想している。背景には、景気は堅調ながらも中東情勢の不透明感や世界経済の減速リスクが高まっていることがある。特にイスラエル・イラン情勢を巡る緊張は、原油価格や物流コスト上昇につながる可能性があり、輸出依存度の高いシンガポール経済への影響が懸念されている。
 
　一方で、AI関連需要を背景に電子機器や半導体分野は好調を維持しており、製造業や金融業が成長を支えている。シンガポール政府は2026年の成長率見通しを2〜4％に据え置いているが、下振れリスクが増していることも認めている。
 
　在星日系企業にとっては、景気後退懸念よりも、むしろ中東情勢やインフレ再燃によるコスト上昇への対応が重要課題となりそうである。今後のMASの金融政策や世界情勢の動向に注目が集まっている。