ジョホール州、外国人向け不動産購入課徴金を3％に引き上げへ

　マレーシア・ジョホール州政府は、外国人による不動産購入時に課される課徴金（承認徴収金）を現行の2％から3％に引き上げる案を発表した。これは、土地行政の強化およびシステムの近代化を目的としたもので、2014年の導入以来初の改定提案となる。
 
　オン・ハフィズ・ガジ州首相は6月18日のFacebook投稿で、「最低徴収額を現在の2％（RM20,000＝約S$6,000）から3％（RM30,000＝約S$9,000）へ引き上げることを検討している」と述べた。今回の見直しは、土地・鉱業局（PTG）の効率性と透明性向上を目指した全面的な改革の一環とされる。
 
　また、改定案には不動産の所有権移転登記料の見直しも含まれており、RM500,000（約S$150,000）以上の物件については、RM100,000ごとにRM500の追加費用が課される予定である。
 
　オン氏は、「現行の課徴金制度は2014年から、所有権移転登記料は2004年から変更されておらず、今回が初めての改定となる」と補足した。
 
　今回の見直しは、ジョホール不動産住宅開発業者協会（REHDA）および州弁護士会との協議の上で検討されたもので、「公正かつ合理的な調整となるよう議論を重ねた」と強調した。
 
　オン氏はまた、同州のマチャップ選出の議員として、PTGの抜本的改革を2025年7月31日までに完了させる予定であるとし、今後も投資家や市民にとって魅力的で信頼性のある土地管理体制を構築していく方針を示している。