公務員に0.4ヵ月分の中間ボーナス　若手職員には最大400ドルの一時金も

　シンガポール政府は2025年の中間期ボーナスとして、すべての公務員に基本給の0.4ヵ月分を支給することを発表した。また、若手職員には追加の一時金が最大400Sドル支給される。これは人事院（PSD）および全国労働組合会議（NTUC）の協議によって決定されたものである。
 
　具体的には、MX13(I)およびMX14に相当する職員には250Sドル、MX15、MX16および業務支援スキームに属する職員には400Sドルの一時金が支給される予定である。
 
　今回の支給は、2025年第1四半期における国内経済の成長率（前年同期比3.9%）を踏まえる一方、通年のGDP成長見通しが0〜2%と控えめであり、先行きの経済不透明感が高いことを考慮したものである。雇用市場についても、労働省（MOM）の速報によれば、雇用は引き続き拡大しているが、増加ペースは鈍化し、失業率もわずかに上昇している。
 
　今後の経済状況に応じて、年末のボーナス支給については政府と労働組合が引き続き状況を注視し、柔軟に対応するとされている。
 
　NTUCのチャン・ホイフォン副書記長は、「今回の0.4ヵ月分のボーナスは慎重かつ均衡を意識した判断であり、一時金の支給は支援を必要とする公務員への配慮である」と述べた。また、企業にも今後の困難に備え、労使間で率直な対話を持ち、戦略転換や技術導入に協力するよう呼びかけた。