7月1日から物品・サービス税を改定　非必需品とサービスの対象拡大へ

　マレーシア政府は2024年7月1日より、物品税（Sales Tax）の税率を見直すとともに、サービス税（Service Tax）の対象範囲を拡大すると発表した。6月9日に財務省が声明を出し、財政基盤の強化と歳入の増加を目指す措置であると説明した。
 
　新たな物品税では、5％から10％の税率が非必需品や高級品に適用される。対象品目には、タラバガニ、サーモン、輸入果物、競技用自転車、アンティーク美術品などが含まれる。
 
　サービス税の拡大対象には、不動産賃貸・リース、建設、金融サービス、民間医療、教育、美容サービスなどが加わる見込みである。
 
　財務省は「本措置は、社会的セーフティネットの質を向上させつつ、国民の大多数に負担をかけることなく、税基盤を広げることで国家の財政健全性を高めることを目的としている」と述べた。
 
　今回の税制変更は、アンワル・イブラヒム首相が2023年10月の予算案発表時に言及していたもので、当初は5月実施予定であったが、企業側の懸念により延期されていた。
 
　マレーシア製造業者連盟（FMM）は2024年4月に声明を発表し、関税および国際貿易の不確実性を背景に、サービス税拡大の延期を政府に要請していた。同連盟は、新税導入が2025年以降の運営コスト増につながると警告していた。
 
　財務省は、二重課税を回避し、国民が基本的なサービスに対して過度な負担を負わないよう、一部の例外措置を設けると発表した。また、企業に対する税務違反の罰則については、2024年12月31日までは適用を見送る方針を示している。
 
　本制度の見直しは、税収拡大と公的サービスの持続可能性向上のための重要なステップとされ、今後の経済運営にも大きな影響を与える見通しである。