日本、外国人観光客の医療費未払い対策強化へ

　日本政府は、外国人観光客による医療費の未払い問題に対応するため、入国管理や保険制度の見直しを含む新たな対策を講じる方針である。関係者によると、この措置は今月中に閣議決定される予定の「経済財政運営の基本方針」に盛り込まれる見通しだ。
 
　同方針には、外国人に対する保険適用の在り方を見直す方針が明記される。これにより、今後は医療費未払いの外国人に対して入国審査を厳格化する措置が導入されるとみられる。厚生労働省は、多額の医療費を支払っていない外国人の情報を出入国在留管理庁と共有する方向で調整を進めている。
 
　加えて、政府は外国人観光客に対して民間医療保険への加入を義務化することも検討している。これにより、医療機関への負担軽減と公的医療制度の維持を図る狙いがある。
 
　厚労省が全国約5,500の医療機関を対象に実施した調査によると、2024年9月に日本で医療を受けた外国人観光客は1万1,372人。そのうち約0.8％が医療費を支払っておらず、未回収額は約6,135万円（約55万Sドル）にのぼった。
 
　一方で、3ヵ月以上の中長期滞在をする外国人住民については、他の公的医療保険に加入していない場合、原則として国民健康保険への加入が義務付けられている。政府はこうした制度の整備を通じ、訪日外国人の受け入れ環境の適正化を図る構えである。