中華系企業、シンガポール証券取引所での上場を加速へ

　米中間の貿易摩擦が長期化する中、少なくとも5社の中国および香港の企業が、今後12〜18ヵ月ンガポール証券取引所（SGX）での新規株式公開（IPO）またはデュアル上場を検討していることが明らかとなった。
 
　対象企業は、エネルギー、医療、バイオテクノロジーといった成長分野に属し、東南アジア市場での事業拡大を狙っている。中でもSGXの安定した制度環境と国際的な資本アクセスのしやすさが評価されており、米市場への依存度を下げる代替上場先としての選択が進んでいる。
 
　SGXは近年、アジア域内の成長企業誘致を強化しており、デジタル資産関連の規制整備や英語圏としての利点を活かした取り組みが評価されている。こうした動きは、シンガポールの国際金融ハブとしての地位を一層高めるものと期待される。
 
　今後は、東南アジアを中心とした資金調達ニーズが高まる中で、SGXが中国系企業の主要な上場先として存在感を増す可能性がある。