3月のコアインフレ率0.5％、4年ぶり低水準

　シンガポールのコアインフレ率が2025年3月に0.5％となり、2021年3月以来の最低水準を記録した。貿易不確実性や米国の関税による世界需要の減退が、物価上昇圧力を抑える要因とされている。金融管理庁（MAS）と通商産業省（MTI）が4月23日に発表した共同報告によると、多くの消費カテゴリで前年同月比の価格上昇率が縮小し、電気・ガスと小売・その他商品は価格が下落した。
 
　コアインフレ率は2月の0.6％からさらに低下し、ブルームバーグ予測の0.7％も下回った。一方、民間交通費の上昇により、全体（ヘッドライン）インフレ率は0.9％と前月と変わらず、予測の1.1％を下回った。
 
　今後も輸入インフレは穏やかに推移する見通しであり、MASとMTIは「外部環境の不確実性が高まる中、インフレリスクは下方に傾いている」と指摘した。2025年のコアインフレ予測は、1月時点の1〜2％から0.5〜1.5％に引き下げられている。
 
　個別項目では、電気・ガス価格が前年同月比で3.5％下落、情報通信機器や家電の値下がりで小売商品は0.5％下落した。食料品は1.3％に上昇、民間交通費は車両価格の上昇で2.1％に拡大。宿泊費のインフレ率は1.4％とやや鈍化し、サービスは通信費の下落により0.6％に抑えられた。
 
　経済専門家らは、世界貿易の鈍化がシンガポール経済に影響を与え、物価上昇をさらに抑える可能性を指摘しており、今後の金融緩和余地も広がっている。