COE枠が6.4％増加、5月〜7月の入札枠は18,232枚に拡大

　シンガポール陸上交通庁（LTA）は4月16日、2024年5月から7月までのCOE（車両所有権証書）発行枠を1万8,232枚に設定すると発表した。これは、前期（2月〜4月）の1万7,133枚から6.4％、1,099枚の増加となる。
 
　今回の枠拡大は、車両の登録抹消数、商用車枠（カテゴリC）における年間0.25％の成長枠、タクシー台数の変動、失効COE、早期買い替え制度による調整、および余剰COEの追加投入など複数の要因による。今回でLTAによる追加COE投入は2期連続で、今後数年で最大2万枚の追加投入が予定されている。
 
　カテゴリ別では、小型車・EV向けのカテゴリAが10％増の7,511枚、中・大型車向けのカテゴリBが5.02％増の4,689枚、商用車のカテゴリCが4.97％増の1,625枚、バイクのカテゴリDが3％増の3,198枚、そして汎用カテゴリEが1.85％増の1,209枚となった。
 
　この発表は、5月3・4日に開催予定の「The Car Expo 2025」を約2週間後に控えたタイミングで行われた。業界関係者は概ね歓迎の意を示しつつも、COE価格の下落には慎重な見方をしている。Hyundaiの販売責任者は、カテゴリAの需要は依然として供給を上回っており、価格下落は見込めない可能性があると指摘。一方、他の業界関係者からは、供給増加が価格の安定や下落につながることを期待する声も上がっている。