2025年のGDP成長率予測を下方修正　米中関税戦争の影響で0～2％に

　シンガポール通産省（MTI）は2025年のGDP成長率見通しを従来の1〜3％から0〜2％へ下方修正した。主因は、米中間の関税戦争による世界経済の減速懸念である。MTIは「外需の見通しが著しく悪化し、製造業を中心とする輸出指向型産業の成長が抑制される」と述べた。これにより卸売業や輸送・保管業の成長も鈍化し、金融・保険分野では取引縮小に伴う手数料収入の減少が見込まれる。
 
　同省は第1四半期の経済成長率（前年同期比3.8％）も市場予想（4.7％）を下回ったと発表。ローレンス・ウォン財務相は「リセッション入りの可能性は否定できないが、成長への影響は大きい」と警戒感を示した。
 
　背景には、4月2日に発表されたトランプ前大統領による世界共通10％の追加関税措置があり、シンガポールも対象となった。一時的に90日間の猶予が発表されたが、対抗措置として中国は米国製品への関税を125％に引き上げるなど、報復の応酬が続いている。
 
　不透明な国際環境のもと、MTIは「国内外の動向を注視し、必要に応じてさらなる予測修正を行う」としている。