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政治

2025年1月23日

シンガポール次期総選挙へ向けた選挙区画委員会の発足を発表

 シンガポールの次期総選挙(GE2025)に向けた選挙区画審査委員会(EBRC)が発足した。1月22日に首相ローレンス・ウォン氏が発表し、選挙準備が本格的に始まった。
  
過去4回の総選挙では、委員会設立から投票日までの期間は4~11カ月であり、最短で2025年5月にも投票が実施される可能性がある。次回総選挙は法的に2025年11月までに行われる必要がある。
 

選挙区の見直しと委員会の役割


 EBRCは、首相の指示のもと、選挙区の境界を見直し、報告書を作成する役割を担う。報告書は議会で承認され、新しい選挙区の枠組みが正式決定される。今回の指示には、選挙区(GRCとSMC)の平均規模や議員数の比率を前回総選挙と同様に維持することが含まれている。
 
 現在、シンガポールには93の議席があり、14の単一選挙区(SMC)と17のグループ選挙区(GRC)に分かれている。GRCの平均議員数は4.65人で、6つの4人区と11の5人区が存在している。
 

総選挙に向けた動き


 ウォン首相は委員会発足について「報告書と提言を楽しみにしている」と述べた。委員会が報告書を完成させるまでの期間に具体的な期限はないが、過去の事例では3週間から7カ月を要している。
 
 今回の委員会には、シンガポール土地庁(SLA)や住宅開発庁(HDB)、統計局などの高官が参加しており、議長には首相府書記官タン・キー・ヨン氏が就任する。選挙区の変更は、人口動態や新住宅地の開発などを考慮して行われる。
 
 新しい住宅地であるテンガやビダダリなどの地区では、人口増加に伴う選挙区変更が予想されている。前回の委員会は2019年8月に発足し、2020年3月に報告書を提出。その後、6月に総選挙が実施された。
 

政治活動の活発化


 ウォン首相が与党人民行動党(PAP)の書記長に就任し、次期総選挙を率いる意向を示して以来、各政党は地盤活動を強化している。約5万人の公務員が選挙スタッフとして訓練を受けるなど、準備は着々と進んでいる。

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