2025年1月17日
COE配分、2月から4月に8.2%増の17,133枠
シンガポール陸上交通庁(LTA)は1月16日、2月から4月のCOE(車両所有権証書)配分が1万7,133枠になると発表した。これは前年同期比で8.2%、1,299枠の増加であり、2024年11月から2025年1月までの1万5,834枠を上回る。
今回の配分期間は、LTAが初めて追加供給分を導入する期間である。供給は主に過去4四半期の車両登録解除数に基づいて決定されるが、2024年の保証された登録解除や、今後予想される供給ピークから前倒しされた枠も含まれる。
カテゴリー別の配分状況
小型車および低出力の電気自動車(EV)向けのカテゴリーAでは、供給枠が6,828となり、前期比10.3%増加。カテゴリーB(大型車や高出力EV)は4,465枠で10%増、オープンカテゴリー(E)は1,187枠で10.7%の増加となる。一方、商用車向けのカテゴリーCは1,548枠で10%増だが、オートバイ向けのカテゴリーDは3,105枠で据え置きとなった。
LTAは2025年2月以降、複数年にわたり追加供給を段階的に進める計画を示しており、総計20,000枠が投入される予定だ。この背景には、2019年から2023年にかけて車両走行距離が6%減少したことや、新世代衛星ベースERPシステムの導入で交通渋滞管理が向上する見通しがある。
業界の反応と市場の動向
今回の増加発表は1月22日の次回COE入札直前に行われた。これは、1月9日から12日に開催されたシンガポールモーターショー後の需要急増に伴う入札価格の急騰を抑える狙いがあるとみられる。しかし、業界関係者は供給増加がCOEプレミアムの大幅な低下には繋がらないと予測している。
BYDやプジョーを扱うVantage Automotiveのアンソニー・テオ氏は、長期的にはプレミアムが下がる可能性があると述べる一方、ヒュンダイのディーラーKomoco Motorsのウン・チョン・ウィー氏は供給増加が市場の需給バランスに与える影響は限定的であると指摘している。