シンガポール、職場差別を防ぐ新法案を提出

　11月12日、シンガポールで職場差別を防ぐための新しい法案が国会に提出され、採用や解雇、評価における差別的な扱いを防止するための施策が盛り込まれた。人材相タン・シーレン氏が提出した法案は2部構成となっており、第1法案では職場保護の基本原則や違反に対する対応手段を規定し、2025年に予定されている第2法案では、雇用請求法の改正により請求手続きを具体化する見込みである。
 
　この法案は、国籍、年齢、性別、婚姻状況、妊娠、介護義務、障害や精神的健康状態などに基づく差別を禁止し、違反者には罰金や民事訴訟が科される可能性もある。政府は一方で、特定の職務上必要な特性に基づく採用条件や宗教団体の雇用慣行は認める方針という。また、25人未満の従業員を抱える企業には5年間の猶予が与えられる。
 
　従業員に対する報復行為も禁止され、訴えた従業員のプライバシー保護が義務付けられる。法案が成立すれば、労働者が職場差別を理由に2万Sドルまでの請求を行えるようになる見込みという。