2024年のCOE落札率、リース会社が10％に減少

　2024年1月から10月にかけての車用COE（所有権証明書）のうち、リース会社が落札した割合は10％にとどまった。2023年の24％、2022年の26％から大幅に減少している。11月12日にチー・ホン・タット運輸大臣が議会で明らかにしたもので、COEプレミアム上昇の主因は外国人やリース会社ではなく、シンガポール市民の需要増だと述べた。2023年と2024年の外国人による落札率は2％で、2022年の3％を下回っている。
 
　また、リース会社の需要は四半期や年ごとに変動が大きいため、タクシーやプライベートハイヤーの需要を見越して適切なCOE数を確保するのが難しいと指摘。COEのカテゴリーAとBは、通常の乗用車と同じ枠でプライベートハイヤーも登録されるが、リース会社用に新カテゴリーを設けると、カテゴリーAとBの供給が減少し、プレミアムがさらに上昇する可能性があると警告した。
 
　労働党のルイ・チュア議員は、リース会社がプレミアムに影響を与えていると主張したが、チー運輸大臣は「2024年のリース会社の落札率が減少してもプレミアムは上昇している」と指摘し、主因がリース会社ではない可能性が高いと述べた。しかし、リース会社が需要を押し上げていることは事実であり、プライベートハイヤー用の新カテゴリー導入の可能性は排除しないとしている。