ノーサインボード シーフードの監査人、継続企業の不確実性、資産減損を指摘

　1月19日に発表されたノーサインボード シーフードの年次報告書の一部として、同社の監査人であるPKF-CAPは、継続企業としての継続能力に不確実性があることを指摘した。
 
　監査人は、同社が2022年9月30日に終了した会計年度に470万Sドル（約5億1,900万円）の純損失を計上し、営業活動による正味現金流出が98万2,000Sドル（約1億1,000万円）であったと指摘した。
 
　さらに、2022年9月30日現在、流動負債が流動資産を660万Sドル（約7億3,000万円）上回り、負債合計が資産合計を710万Sドル（約7億8,400万円）上回っていることを指摘した。
 
　純流動負債には210万Sドル（約2億3,200万円）の銀行借入が含まれていたが、資金不足により月々の返済が滞ったため、非流動から流動に再分類された。これらの要因は、グループおよび会社が継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせる可能性のある重要な不確実性が存在することを示していると監査人は述べた。
 
　しかしながら、同社取締役会は、同社とガゼル・ベンチャーズとの間で締結された500万Sドル（約5億5,200万円）を上限とする投資に関する覚書（MOU）、および同社のリストラクチャリング運動により、同社が営業からキャッシュフローを生み出し、同社およびグループの運転資金需要を満たし、継続企業として経営することができると確信しているという。
 
　同社は以前、ガゼル・ベンチャーズと500万SドルのMOUを締結しており、このうち50万Sドルは、増資後の発行済株式総数の75％に相当する普通株式の新規引き受けによって確保され、残りの450万Sドルは転換社債で調達する。
 
　同監査法人はまた、同社の最高経営責任者が2019年に実施した自社株買いが頓挫した件について、同社の執行役会長が商務部の調査を受けていることにも言及した。
 
　その上で、取締役会と経営陣はこの問題を評価し、会社の財務諸表には重要な影響を与えないと結論づけたと付け加えた。
 
　PKF-CAPは、同社の監査の一環として、同社の関連する使用権資産および同社のレストランの有形固定資産の減損の兆候も特定した。
 
　これにより、減損テストの結果、同社の使用権資産は140万Sドル、有形固定資産は80万7,564Sドルの減損損失が発生した。
 
　監査人は、現在の市況状況に伴う推定不確実性の高まりと、資産の回収可能金額を決定する際に関与する重要な経営判断のため、これを主要な監査事項とした。
 
　2022年9月30日現在、グループの使用権資産およびプラント・設備はそれぞれ13万6,388Sドルおよび43万8,177Sドルであり、それぞれグループ総資産の11.1％および35.5％を占めている。