24年第1四半期の雇用意欲やや低下、41カ国平均は上回る

　総合人材サービスの米マンパワーグループが行った雇用予測調査で、シンガポール企業の44％が2024年第1四半期に人員採用を増やすと回答した。前四半期の48％からは4ポイント低下。「増やす」から「減らす」を引いて季節調整を加えた純雇用増予測値はプラス29％で、前四半期比で7ポイント低下、前年同期比で4ポイント低下だった。調査を行った41カ国・地域の平均（26％）は上回った。
 
　シンガポールでは525社が回答。第1四半期に「雇用を増やす」と回答した企業は44％で、「変化なし」は39％、「減らす」は15％だった。純雇用増予測値（プラス29％）は、新型コロナウイルス流行下の20年第3四半期にマイナスとなったが、その後はプラスを維持している。
 
　純雇用増予測値は業界別で全9部門がプラス。「建設・鉱業」の44％が最も高く、これに「情報サービス」の43％、「金融・不動産」の39％が続いた。「エネルギー・ユーティリティー」は11％で最も低かった。
 
　24年に「給与を引き上げる」と回答した企業は79％で、前年から3ポイント上昇。一方、24年に「給与1カ月分以上の賞与を払う」とする企業は84％で、前年から3ポイント低下した。
 
　なお純雇用増予測は、全41カ国・地域でプラスだった。インドとオランダが37％で最も高く、米国（35％）や中国（33％）、ドイツ（30％）なども高水準。一方、日本（10％）はアルゼンチン（2％）とチェコ（8％）に次ぐ3番目の低さだった。
 

（提供：亜州ビジネスASEAN）