日本工営、KLで交通課題解決に向けたMaaS実証事業を実施へ

　ID&Eホールディングス（本社・東京都千代田区）傘下の日本工営（本社・東京都千代田区）は、「日ASEAN（東南アジア諸国連合）におけるアジアDX促進事業第4回公募」（事務局・日本貿易振興機構）で、自社事業が採択されたと発表した。
 
　鉄道システムのエンジニアリング・コンサルタントである、グループ企業ASAPモビリティ（本社・セランゴール州シャアラム）を協働先とし、「クアラルンプールにおける端末交通と公共交通との統合による MaaS実証事業」を2023年9月から2024年8月に実施する。
 
　公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアが推進する「公共交通の統合による利便性向上」を最終的な目標とし、オンデマンド交通の統合による効果を検証するほか、公共交通の統合に向けたデータ連携基盤（MaaSプラットフォーム）の要件を検討する。具体的には、▽オンデマンド交通と既存公共交通とを統合したデジタル乗車券の発行▽公共交通に加え、オンデマンド交通を追加したルート検索サービスの提供▽公共交通の利用実態等のデータを集約した運行最適化ダッシュボードの構築ーーを行う。
 
　日本工営では、これまでにもインドネシアやシンガポールなどの地域において、MaaS技術を取り入れた交通課題への新事業の検討・提案を行ってきており、本実証で得た知見を活用することで公共交通機関の利用者を拡大するソリューション提供を実現し、クアラルンプールにおける交通渋滞の緩和をはじめとする交通課題解決を目指す方針だ。

（提供：ASIA INFONET.COM）