MM2Hの見直し案を2ヵ月内に発表

　ティオン・キンシン観光芸術文化相は、外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラムについて、見直し案を2カ月以内に発表すると述べた。2021年の条件厳格化後にMM2H申請数が激減したことから、緩和を求める声が多く上がっていた。
 
　ティオン大臣は、見直しには各省庁の承認が必要なため、結果の発表に今後1ー2カ月が必要だとした。
 
　MM2Hコンサルタント協会のアンソニー・リュー会長は、条件厳格化後に設定された「国内滞在年間最低90日間」という基準は、母国で会社勤めをする人たちに影響を与えるとコメント。MM2Hは当初、退職者が対象で社会人を対象としていなかったのにも関わらず、新しく「海外月収4万リンギ以上」という条件が追加されたことで、母国で働きつつマレーシアに90日間滞在するという条件を満たすのは困難だと指摘した。
 
　その上でリュー会長は、MM2Hには、タイが提供している、タイランド・エリート・レジデンス・プログラム（タイに最長20年間住むことができ、その他サービス・特典も提供するもの）より優れた点がないと指摘した上で、MM2Hカードの発行やクアラルンプール国際空港での特別レーン設置などを見直し案に入れるよう提案した。実際にMM2Hコンサルタント協会がマレーシア政府観光局と共同で日本や中国、香港、台湾、韓国で販促ツアーを行った際、外国人からの反応は薄かったとし、多くの外国人は厳しい申請条件のためMM2Hに興味を示さなかったとした。
 
　MM2H申請業者であるジェイフリー・チェン氏は、新条件は煩雑で申請者は条件をクリアするためのサポートが必要で、ある雑誌の調査では2021年の「リタイアするのに最適な世界の島15選」にペナンが選ばれたにも関わらず、MM2Hの新規申請者がないなど、条件厳格化が悪影響を及ぼしていると述べた。
 
　フランス人駐在員のケネス・ウィルキンソン氏は、マレーシアで45年以上働いており、76歳でありながら就労ビザのため地元企業の顧問としてパートタイムで働いているが、そのビザも今年11月に切れるとし、引退後もマレーシアに住み続けるつもりだったが、厳しい月収条件のためにMM2Hを取得できないと知り、打ちのめされていると述べた。
 

（提供：ASIA INFONET.COM）