中国・華為が5G参入狙う、新政権の既存計画見直しで

　中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）が、国内の第5世代（5G）通信網構築への参入を狙っている。スウェーデン通信機器大手のエリクソンと契約した決定を含む前政権の5G整備計画について、昨年末に発足したアンワル新政権が見直しを発表したため。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が3月6日報じた。
 
　関係者によるとファーウェイは、5G通信網のいずれかの場所で自社のシステムが採用されることを目指してロビー活動を展開している。東南アジアで同社は依然として影響力を持っている。一方、マレーシアは域内で5G整備が最も遅い国の一つとなっている。
 
　エリクソンは2021年、5G通信網整備の入札でファーウェイやフィンランドのノキアを破り、期間10年、110億リンギ（約3360億円）の契約を獲得した。同社によって、マレーシアでは5Gの人口カバー率が22年末時点で40％を超えた。
 
　欧州連合（EU）、英国、米国は昨年2月、マレーシアに対して入札を再開しないよう警告した。また、米国の安全保障分野の元官僚は、米国がセキュリティー面の影響に焦点を当てつつマレーシア政府と入札見直し問題に関する対話を始めたと明らかにしている。アンワル政権の方針は、商業契約の順守に対するマレーシアの評判に影響し、中国と西側の関係を試すものになるとFTは指摘する。
 

（提供：亜州ビジネスASEAN）