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社会

2023年1月25日

違法なVAPE(ベイプ)が増加、2022年には摘発が増加へ

先週末の金曜日の夜、クラークキーのナイトクラブやバーには、いつもと同じように若者たちが歩道を埋め尽くしていた。
 
しかし、空気中に漂うしつこいほどの甘い香りは、違法行為であるVAPE(ベイプ)が利用者の間で流行っていることを示す匂いだった。
 
クラブの敷地内では禁止されているにもかかわらず、何十人ものパーティー参加者がヴェポライザーで煙を公然と吸い込む姿が目撃された。
 
シンガポール保健科学庁(HSA)が発表した最新の数字によると、電子タバコの使用や所持で摘発された人の数が2022年には2020年の約4倍となり、ベイプの流行が高まっていることがわかる。
 
2022年には、2,000Sドル(約19万7,000円)以下の罰金を伴う違反で4,916人が捕まったが、2020年には1,266人、2021年には4,697人が捕まっている。
 
Milieuが2022年9月に行った喫煙とベイプに関する調査でも、シンガポールでは違法なベイプが増加しており、成人の4.3%がベイプなどの代替品を使用していることが明らかになった。これは2021年9月の3.9%から10%、2021年第1四半期の3%から43%増加した。
 
ヴェポライザー(電子タバコ)は、アトマイザー(噴霧器)、バッテリー電源、電子リキッドまたはジュースを入れる小さな容器で構成されている。ニコチンやグリセリン、プロピレングリコールなどの化学物質を含む液体は、加熱されてエアロゾルとなり、最終的に吸引される。イージュースは、スイカ、マンゴー、緑茶、さらにはバターミルクプディングなどのフレーバーがある。
 
2021年10月、シンガポール教育省(MOE)は、喫煙やベイプの違反で捕まった小学校、中学校、大学入学前の生徒の数は、過去3年間で生徒1,000人に対し平均約7人と低い水準で推移していると発表した。
 
シンガポール北西部にある小学校の懲罰委員会のある先生は、生徒がベイプを吸っているところを発見すると、その危険性についてカウンセリングを行い、親に注意を促すという。再犯した場合は、鞭打ちの刑に処されることもあるという。
 
名前を伏せて教師は、彼ら(小学生)は、タバコやベイプを吸う親や兄弟のヴェポライザーを持ち出したと言う。中学生からベイプを買ったという生徒もいた。また、ベイプの売人であった女生徒のカウンセリングも行ったことがあるという。
 
ベイプを吸っている生徒が学校のトイレで使用していることが多い。用務員や他の生徒から、学校にヴェポライザーを持ち込んでいることを自慢する生徒がいると聞いている。自分の学校では生徒のバッグをランダムにチェックすることにしていると述べた。
 
2018年2月1日にヴェポライザーの禁止令が施行されたが、世界的にタバコの消費量が減少しているにもかかわらず、2020年のCovid-19制限の間、シンガポールでの人気は着実に上昇した。
 
2019年、関税払いのタバコから徴収された収入は11億7,600万Sドル(約1,161億円)であったのに対し、2021年は13億4,700万Sドル(約1,330億円)であった。2019年にシンガポール税関が押収した関税未払いタバコは合計290万箱で、2021年に押収したタバコは195万箱だった。
 
ヴェポライザーはインターネットやソーシャルメディア、プライベートメッセージアプリで売買されている。使い捨てのヴェポライザーは約30Sドル(約2,960円)で、およそ5,000回吸引できる。使い捨てではないヴェポライザーは約60Sドル(約5,920円)、ポッド3個セット(それぞれ約500回吸引可能)は17Sドル(約1,678円)となる。
 
それに比べ、プレミアムシガレット20本入りは、現在約14.30Sドル(約1,411円)である。
 
メッセージングアプリ「Telegram」には、少なくとも20のヴェポライザー専門のグループがあり、それぞれに約5万件のヴェポライザー広告と平均1万3,000人の会員がいる。
 
マレーシアの連絡先が記載されたウェブサイトでは、使い捨てのヴェポライザーが30Sドルから、シンガポールドルでヴェイプのパッケージが販売されている。また、大麻入りのグミや大麻のジョイントラッパー、大麻オイルを販売しているサイトもいくつかある。
 
2022年4月にマレーシアの国境が開かれると、本名ではない「マイク」のように、少量の電子蒸発器や電子ジュースを車で密輸することが習慣になっているというベイパーもいた。マレーシアでは、さまざまなスタイルのベイプや電子ジュースを選ぶことができ、シンガポールでオンライン販売されているベイプと比較しても3分の1の価格であると、マイク(25歳)はいう。
 
HSAの広報担当者は、小売サイト、ソーシャルメディアプラットフォーム、メッセージングアプリで、ヴェポライザーとその詰め替えリキッドやカートリッジの行商の疑いがないか監視を行っているという。また、Instagram、Facebook、Carousellなどのオンラインプラットフォームと連携し、タバコ関連製品の違法な投稿を削除している。
 
2022年には2,601件以上の投稿が削除された。2018年から2022年にかけて、860人がヴェポライザーの販売や密輸で摘発され、同期間に145人が起訴された。
 
この法律では、ヴェポライザーの販売、販売目的の提供、販売目的の所持、輸入、流通で有罪となった者は、1万Sドル(約98万7,000円)以下の罰金または6ヵ月以下の禁固刑、もしくはその両方に処されることになっている。
 
中央麻薬局(CNB)は、積極的なオンライン監視も行い、電子商取引会社、宅配会社、関連業界と密接に関わり、そのプラットフォームとリストが麻薬犯罪に悪用されないようにしていると述べた。
 
CNBの広報担当者によると、一部のヴェポライザーは「健康商品」として販売されていても、規制対象物質であるヘンプや大麻の誘導体が含まれている場合があるという。

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