外国人雇用の規制緩和、人手不足に対応

　政府は外国人労働者の雇用に関する規制を一時的に緩和する。サイフディン内務相が1月10日発表したもので、人手不足に対応する狙い。指定する15ヵ国から労働者を受け入れる場合にはこれまで適用していた厳しい雇用審査や雇用上限を課さず、また申請から3日で労働許可が出るようにする。ニュー・ストレーツ・タイムズなどが伝えた。
 
　これまでは外国人の雇用に当たり事前審査や雇用上限を課していたが、これが労働者充足の足かせになっているとの声もあり、一時的に緩和することを決めた。企業の生産能力やニーズに応じ、指定する15カ国から雇用する場合は柔軟に外国人を受け入れるようにする。適用期間は今年第1四半期と報じられているが、詳細は近く内務省が発表する。
 
　なおマレーシアでは外国人の不法就労が横行。こうした中で政府は昨年、不法就労者であっても審査を通して正規労働者に認めるプログラムを実施した。これにより41万8,649人の就労が正式に認められ、29万5,425人が本国送還となった。政府はこのプログラムをより柔軟にした形で今年も継続するとしている。
 

（提供：亜州ビジネスASEAN）