23年度の賃金指針、低所得者に5.5％超の昇給勧告

　政労使3者の代表で構成するシンガポール全国賃金審議会（NWC）は11月14日、2022年12月〜23年11月の賃金指針を発表し、雇用者が低賃金労働者の給与を5.5〜7.5％引き上げることを勧告した。
 
　月額80〜100Sドル（約8,200〜1万200円）の昇給になるよう推奨している。
 
　指針に拘束力はないが、業績が著しく回復した企業に対しては、低賃金労働者の給与を推奨レンジの上方である7.5％（100Sドル）引き上げることを勧告している。新型コロナウイルス対策の緩和に伴う景気回復により企業業績も上向いたことから、前年の4.5〜7.5％（70〜90Sドル）に比べて高い賃上げを勧告した。
 
　新型コロナの影響が大きかった前年は、経済回復がみられるまでは低い賃上げにとどめることで労使が合意していた。

（提供：亜州ビジネスASEAN）