フードデリバリーのfoodpanda、スタッフ解雇、人員整理の影響は約60％

　フードデリバリー会社のfoodpandaは、シンガポールに地域本部を立ち上げてからわずか数ヵ月で、シンガポールの1,200人のスタッフのうち5％（約60人）を解雇したと報じられた。
 
　メディアの問い合わせに対し、ドイツの親会社であるデリバリーヒーロー広報担当者は、企業の中核事業の収益性を指すEbitda（イービットディーエー）を目指すという明確な目標を持っている。そのため、競争力を維持するためには、コストを削減し、利益を上げることが「極めて重要」であると述べた。
 
　年次報告書によると、デリバリーヒーローの2021年のEbitda（金利・税金・減価償却前利益）損失は8億8,880万米ドル（約12億5,000万Sドル）に膨らんだが、今年の第2四半期には調整後の損益分岐点に達した。
 
　7月、foodpandaはシンガポールを地域本部とグローバル技術ハブに指定し、ロビンソンロードにオフィスを構えた。
 
　同社は、シンガポールで何人がリストラされたのか、また、影響を受けた人の役割や属性についての質問には回答していない。
 
　この人員削減は、9月2日にテック系ニュースメディアのDealStreetAsiaが報じたものである。
 
　このレポートによると、foodpandaは先週、シンガポールの地域チームの5%を解雇したという。また、タイでの人員削減に加え、フィリピンで従業員の20%に当たる150人を解雇すると発表したとも伝えられている。
 
　しかし、LinkedInでは、現在もマーケティングやメディアなどの職務を募集しており、インターンシップも実施していることがわかった。
 
　同社は、一部のチームを縮小するという苦渋の決断をしたと述べ、従業員支援プログラム、保険・福利厚生の拡充など、この移行期を乗り越えるための支援を行うという。
 
　衝撃を受けた同僚たちへ、彼らを失望させてしまったことを非常に残念に思う。彼らのfoodpandaへの貢献と献身に永遠に感謝すると同社のスポークスマンは述べた。
 
　シンガポールでは、foodpandaがフードデリバリー分野で約37％のシェアを持ち、昨年初めには1万人以上の配達員がこのプラットフォームで働いていた。もう一つの主要プレーヤーであるGrabは、50％以上のシェアを持っているという。