住商と東ガスなど、炭素中立メタンの事業化調査

　住友商事と東京ガス、国営石油ペトロナスは11月25日、温暖化ガス排出量を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」のメタンの供給網構築に向けた事業化調査を開始すると発表した。ペトロナスが持つ資源や技術、住友商事の次世代エネルギー事業に関する知見、東京ガスの関連技術やプラントエンジニアリングのノウハウをかけ合わせ、事業を行う。
 
　メタネーションと呼ばれる技術を用いて、再生可能エネルギー由来の「グリーン水素」とCO2からメタンを合成する。調査ではマレーシアでメタンを製造する際のコストや課題、解決策を検討。一方、液化・輸送では、既存の液化プラントや液化天然ガス（LNG）タンカー、都市ガス設備などのインフラを活用する。
 

（提供：亜州ビジネスASEAN）