感染状況に関する最新情報まとめ

　10月2日、シンガポール保健省（MOH）は、国境管理措置（水際対策措置）の変更などについて以下のとおり公表した。
 

日本が「カテゴリー２」へ

　10月6日23時59分より、日本を含む12カ国がカテゴリー２に変更となる。カテゴリー２の水際措置の概要は以下のとおり（詳細はAnnex Aを参照の事）。
 
　・出国前48時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書提示
　・入国時のPCR検査受検
　・入国後７日間の隔離（SHN）（注：基準が満たされている場合は、申告した宿泊施設での隔離。基準が満たされていない場合は、SHN専用施設での隔離、費用は1,000Sドル。）
　・隔離（SHN）終了時のPCR検査受検
 

感染状況に関する最新情報

　9月27日の安定化フェーズ開始から約1週間が経過した。感染者の大多数（98％以上）は軽症または無症状で、集中治療室（ICU）での治療が必要となった、または死亡したのは0.3％だった。これは、大多数の人へのワクチン接種が完了しているため、ブレイクスルー感染があっても軽症であることが多い裏付けとなっている。政府は増加する感染者に対処するために医療体制と対応能力を強化。また、状況の安定のため、社会が自宅療養プログラムや抗原迅速検査（ART）自己検査キットで陽性と判定された無症状の感染者に対する自己隔離措置などの新しい措置に馴染めるよう取り組んでいる。これにより、本当に必要な感染者に医療リソースを集中させることができるという。
 
　新しい対策による効果が出るには通常1週間以上かかるため、最新の対策の効果はまだ十分には確認されていない。1日あたりの感染者数は増加し続けているが、増加率はやや鈍化傾向にある。感染者数が倍になる時間も、約8日から約10日と長くなった。政府は今後数週間、感染状況と医療体制のキャパシティを注意深くモニターしていく。
 
　COVID-19デルタ変異株の平均潜伏期間が比較的短いことを考慮し、先般、隔離命令(Quarantine Order)期間が14日から10日に短縮された。これにあわせて、入国前の渡航歴の評価期間や入国後の隔離（Stay-Home Notice（SHN））の期間などの水際対策措置も調整される。さらに、他国でのパンデミックの状況の変化を考慮した水際対策措置の定期的な見直しの一環として、10月6日23時59分から到着する入国者に適用される国の分類（カテゴリー）も調整が入る。
 
　また、COVID-19ワクチン接種に関する専門家委員会（EC19V）は、医療従事者、前線で働く労働者、および介護施設居住者以外の感染しやすい環境にいる人々などのグループへのブースターワクチン接種の勧告を検討している。 ースター接種は一部の国でも推奨されており、十分な根拠に基づくものだ。詳細は準備ができ次第発表される予定。
 
　シンガポールにおける感染者数は増加し続けており、このまま推移するとまもなく1日あたり3,200人の感染者を超え、10月中旬頃には1日あたり5,000人の感染者となる可能性すらあるという。ただし、大多数は無症状または軽症であり、自宅療養の適用がなされる。感染者全体のうち集中治療室（ICU）での治療を必要とする者の割合は依然として低く、約0.2％であるが、感染者が増加すれば、それに応じてICUでの治療を必要とする者の人数も増加することが考えられる。現在34のICUが使用されており、その数は増えていくと政府は考えている。今後もICUの収容能力とその利用率を注意深くモニターしていく見通し。
 
　同時に、ワクチン接種は重症化を予防することが強く明らかになった。ワクチン接種完了者で集中治療が必要または死亡した人の割合は、ワクチン未接種者の約14分の1（1.67％に対して0.12％）。政府は高齢者、特にワクチン未接種者の人を最も憂慮している。高齢者は重症化のリスクが高く、ほとんどは基礎疾患を持っている傾向があり、それが更にリスクを高める。感染者のうち60歳以上の高齢者の割合は、過去28日間で約27％～32％。政府は、すべての高齢者、特にワクチン未接種の高齢者に、特別な予防措置を講じ、この期間中は混雑した場所を避けるように要請している。
 

医療能力の積極的な拡大

　医療従事者は、すべての感染者に最善の医療を提供することに尽力している。そんな中でも、医療リソースを最大限に活用し、本当に必要な者のために病院施設とベッドを温存することが重要である。12歳から69歳までのワクチン接種完了者は、できるだけ自宅療養プログラム*の下で、休息し、水分を十分摂取し、自宅で療養することが求められる。国内外のデータが一貫して示しているように、ワクチン接種は重症化に対して非常に効果的である。自宅の状態が本当に自宅療養に適していない人については、保健省がケースバイケースでそれらを評価し、施設での療養を認める。

　病院の能力を増強および補完するために、政府は療養施設（COVID-19 Treatment Facility（CTF））の設置を決定。先週、580床を持つ4つのCTFが設置された。10月末までにさらに9つのCTFを設置し、全体のベッド数を約3,700床にする。 CTFは、注意深い観察が必要であるが病院での治療を必要としない比較的リスクの高い感染者、例えば、基礎疾患を有する無症状または軽症である高齢の感染者への治療に使用される。これは、正しい治療に向けた重要なステップであり、救急病院での治療を必要とするCOVID-19感染者及びCOVIDでない患者双方のために、救急病院の能力を維持し、救急病院の負担を軽減するためである。
 

医療従事者および前線で働く労働者へのブースターワクチン接種の拡大

　ブースターワクチン接種は、COVID-19感染を防ぎ、かつ、重症化を防ぐ。これは、国内感染者の増加に直面しているいま、その感染を遅らせることができる重要な方法である。COVID-19ワクチン接種に関する専門家委員会（EC19V）は、医療従事者、最前線で働く労働者、その他の脆弱な環境にいる人々など、さらに複数のグループにブースター接種を勧告することを検討している。詳細は、準備ができ次第EC19Vから発表される。接種資格のあるすべての人は、ブースターワクチンが提供された際、接種することが奨励される。
 

国内措置にあわせた水際対策措置

　10月6日23時59分から、入国者に対する一般的な水際対策措置は、現在の過去21日間ではなく、過去14日間の渡航者の直近渡航歴に基づいて決定される。デルタ株の潜伏期間が比較的短いことを踏まえ、入国後の隔離（Stay-Home Notice（SHN））期間は、14日間から10日間に短縮。国境管理措置の定期的な見直しの一環として、一部の国/地域のカテゴリーも調整される（詳細）。
 

長期滞在パス保有者の入国要件としてのワクチン接種

　公衆衛生上のリスクを最小限に抑えながら、必要な労働者と学生が安全かつ調整された方法でシンガポールに入国できるよう、シンガポールに到着する前に、すべてのワークパス*と学生パス所有者はワクチン接種を完了している必要がある。これは11月1日から、ワークパス保有者ジェネラルレーンおよび学生パス所有者レーンを通じてシンガポールへの入国を申請する人に適用される。

　11月1日から、家族レーン（注：シンガポール国籍者・永住者の近親者の入国承認制度）を通じてシンガポールへの入国申請する場合は、ワクチン接種を完了している人が優先される。
 

 
　日本帰国時には、検疫所へ「出国前72時間以内の検査証明書」の提示が必要である。提示できない場合、検疫法に基づき、日本への上陸が認められない。
　検査証明書は、シンガポールの認定クリニックにより交付されるdigital PDT certificate（Memo on Real Time RT-PCR Swab Test Result）を印刷したものを提示することで足り、必ずしも日本の「所定のフォーマット」を使用する必要はない（シンガポールの認定クリニック発行のdigital PDT certificate（Memo on Real Time RT-PCR Swab Test Result））であれば、性別、医療機関住所の記載及び医療機関の印影がなくても可）。シンガポールにおける検査方法はシンガポール政府サイトを参照のこと。
 
　また、空港の制限エリア内において、ビデオ通話及び位置確認アプリのインストール並びに誓約書に記載された連絡先の確認が行われる。有効なワクチン接種証明書類を検疫に提出する場合は、入国後14日間の待機期間の一部が短縮される（詳細）。