従業員削減の際には、人材開発省に通知が必要になる

　9月7日（火）に発表された新しい要件によると、従業員10人以上の企業は、従業員を削減する際には、シンガポール人材開発省（MOM）に通知しなければならない。この届出は、雇用主が従業員に解雇通知をしてから5営業日以内に行わなければならなく、11月1日（月）から適用される。
 
　現在、雇用主が6ヵ月間に5人以上の従業員を解雇した場合にのみ、MOMに通知する必要があるが、この改訂により、3者構成のパートナーであるWorkforce Singapore、Employment and Employability Institute、およびその他の機関が影響を受けた現地の従業員の雇用および求職の支援を提供することが可能になるという。
 
　このようなサポートには、ワークショップ、キャリアコーチング、ネットワーキングやジョブフェア、仕事のマッチングや紹介などがある。
 
　コー・ポークーン労働担当上級大臣は、「私たちが特に心配しているのは解雇された人たちで、経済的な負担を強いられるだけでなく、多くのストレスを抱えているからである。彼らをより良く支援するためには、単にデータを得るだけではなく、解雇の危険性がある場合には早めに通知し、新しい仕事を探したり、キャリアガイダンスやコーチングを提供したりするための対策を実行できるようにすることが重要である。」と述べた。
 
　また、同氏はWorkforce SingaporeのCareer Connectオフィスを訪れ、そこで行われている雇用促進の取り組みを視察した際に、これを合理化し、解雇される従業員の通知を義務付けることで、解雇に直面する可能性のある従業員一人一人を助けるために早期に介入できることを期待する。また、通知を開始しなければならない6ヵ月間に、誰が5人目の解雇者になるかを追跡する負担が軽減されるなど、雇用主にとってもメリットがあるという。