今後12ヵ月間に620台の電気自動車用充電器を公共駐車場に設置予定

　今後1年間で、HDB団地や工業団地、セントラル・ビジネス・ディストリクトにある約200の公共駐車場に、600台以上の電気自動車（EV）用充電器が設置される予定。
 
　これらの充電器の最初の1台は、今年末までに設置される。来年の第3四半期までには、中央地区に210台、北部に50台、北東部に100台、東部に120台、西部に140台の充電器が設置される予定という。
 
　シンガポール都市再開発局（URA）とシンガポール陸運局（LTA）は9月3日（金）、ComfortDelGro EngineeringとEngie South East Asiaからなるコンソーシアムが、中央地区、東部、西部地域の一部の駐車場に電気自動車（EV）充電器を設置する入札を落札した。また、Primech A&P、Charge+、Sunseap Group、Oyikaで構成されるコンソーシアムは、北部および北東部の駐車場に充電インフラを設置する案件を落札したと発表した。
 
　これらの入札は、昨年11月に実施された試験的な入札であり、2030年までに公共駐車場に4万台の充電ポイントを設置するという国の目標に向けた第一歩である。
 
　URAとLTAは、充電ポイントのパイロット入札を、質の高い充電サービス、財務的に持続可能なビジネスモデル、競争力のある充電価格を持つ事業者に発注したいと考えている。
 
　S. Iswaran運輸大臣は、金曜日に開催されたLand Transport Industry Dayでのスピーチで、EV充電ネットワークの構築は、電気自動車を普及させるためのシンガポールの戦略の重要な要素である。現在、シンガポール国内の二酸化炭素排出量の15％を陸上輸送が占めており、そのうち90％以上が自動車によるものであると指摘した。
 
　　S. Iswaran氏によると、運輸省とLTAは、公共住宅の駐車場でEVを充電するための市場構造の設計と、電気インフラの必要なアップグレードに取り組んできている。LTAと公共交通機関の運営者が、公共交通機関のインフラからより多くの太陽光発電を行うことを目指す。LTAは、より多くの太陽光発電システムを導入するために入札を行い、おそらくリース方式を採用することになるだろうと述べた。