KTV発生に関する日経アジアのコメントは「不正確なものが多い」=内務省（MHA）関係者

 
　7月28日（水）、日経アジアが掲載した、KTVに関連したCovid-19クラスターへの政府の対応に関する記事には「不正確な点が多い」とシンガポール内務省（MHA）のシニアディレクターが指摘した。
 
　「The Institutional Failures Behind Singapore’s Latest Covid Outbreak」と題された記事の中で、シンガポールのほとんどのKTVがマネーロンダリングの隠れ蓑である、また組織的な犯罪カルテルが運営する違法な売春宿であると主張しているのは誤りであるとメディアに向けて反論した。
 
　また、先週金曜日（7月23日）に金融通信社のウェブサイトに掲載されたアンディ・ウォン氏の記事で主張されているように、KTVが「何の説明もなく」開設されているというのも誤りであると述べた。
 
　ティー氏は、KTVクラスターは「速やかに収束した」。先週木曜日から今週の月曜日までの間に、毎日5件程度の新しい事例がリンクされ、現在も減少傾向にある。「政府が7月22日に安全対策を強化したのは、KTVクラスターが原因ではなく、生鮮食料品市場への拡大が原因であり、それがより広い範囲での感染につながる可能性があった。」
 
　また、KTVが何の説明もなく再開されているという疑惑について、ティー氏は、「KTVとしてではなく飲食店としての再開を許可した場合の考慮事項である。」と述べた。