1兆円規模の追加経済対策を発表、都市封鎖受け

　マレーシア政府は5月31日、総額400億リンギ（約1兆円）規模の追加経済対策を発表した。6月1日から2週間にわたり全土で実施するロックダウン（都市封鎖）の経済的打撃を軽減する狙いで、低所得層への現金給付や、自動車の間接税減免措置の半年延長などを含む。国営ベルナマ通信などが伝えた。
 
　今回の追加経済対策の直接的な財政支出は50億リンギ。月収が5,000リンギに満たない世帯に総額21億リンギの現金給付を行うほか、約20万社に対して計250万人分の賃金補助を施す。医療体制の拡充にも10億リンギを充てる。
 
　また昨年半ばから今月までの予定で実施していた自動車に対する販売サービス税（SST）の減免措置を今年末まで半年延長することを決めた。これまで同様、国産車のSSTを100％免除し、輸入車については半額とする。
 
　今回の追加経済対策ではほか、住宅購入の際に生じる印紙税の支払期限を今年末まで延長。所得層の下位40％に相当する世帯「B40」のローン返済を3〜6カ月猶予するとしている。
 
　ムヒディン首相はテレビ演説で、政府は新型コロナ関連で累計3,400億リンギの経済対策を既に打ち出したと強調。これまでに2,000万世帯と200万社に計2,000億リンギの支援を行ったとし、年内にはさらに1,000億リンギの支援を行うとしている。
 
　マレーシアでは新型コロナの流行が拡大する中、今月1〜14日の2週間に全土でロックダウンを実施中。この間に操業できる業種を食品・飲料や交通機関など必需産業に限定し、製造業でも操業できる業種を絞っている。

（提供：亜州ビジネスASEAN）