厳格なSOP発表、40％の在宅勤務義務付け

　イスマイル・サブリ・ヤアコブ上級相(兼国防相)は5月22日、現在発令されている3度目の全国的な行動制限令(MCO3.0)における標準的基準(SOP)の厳格化の詳細を発表した。
 
　新型インフルエンザ（Covid-19）の新規感染者が過去最高レベルに増加していることを受け、21日に開催された国家安全委員会(NSC)会議で決定した。5月25日から実施する。産業界に配慮して、全面的なロックダウンは回避した。
 
　民間企業に対しては、出社人数を通常の6割以下とし、残り4割には在宅勤務を義務付ける。営業(操業)時間についても、午前8時から午後8時までとする。これまでは午前6時から午後10時まで認められていた。
 
　公務員については、80％にあたる75万人を在宅勤務とする。
 
　鉄道やバスなどの公共交通機関については、利用者数を定員の半分以下とする。運行頻度も減らす。
 
　営業時間の午後8時までの制限は、薬局を除きあらゆる事業所、ショッピングモール、商店にも適用する。薬局は午後10時まで営業を認める。
 
　新型コロナの新規感染者は今年1月末に5,700人まで増加したが、同月に発令した第二次MCO（MCO2.0）の効果で3月末には1千人を切るまで減少。しかしその後増加に転じ、5月20日には過去最高の6,806人を記録した。
　各地の医療体制が逼迫する状況を受けて、連邦政府は制限令の厳格化に向けて検討に乗り出していた。
 

（提供：ASIA INFONET.COM）