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政治

2021年5月11日

就労パス保有者の再入国手続きを削減

 5月7日、シンガポール人材開発省(MOM)は、既に入国許可を取得している就労パス保有者の再入国手続きを削減するすることを公表した。いくつかの国で新型コロナウイルスの感染者が再び増加している状況や、新しい変異株の感染拡大状況を考慮し、シンガポール政府は今後数週間、シンガポールに入国する就労パス保有者(帯同家族を含む)の入国承認を削減する。
 
 5月11日(火)以降、(日本を含む)リスクの高い国・地域*からの入国承認を取得済みの就労パス保有者の入国に関する変更が行われる。
 ※オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム国、中国本土、ニュージーランド、台湾、香港、マカオを除くすべての国・地域を指す(5月7日現在)。
 
 入国承認を取得済みの建設、造船、プロセス(CMP)の就労パス保有者は、承認のとおりに入国出来る。ただし、6月に到着予定の一部の労働者については、その後の週に到着するようスケジュールが変更される。
 
 入国承認を取得済みの家事労働者のうち、6月7日以前の到着予定者の一部は到着スケジュールを翌週以降に変更されるが、それ以外の者は承認の通りに入国が許可される。
 
 7月5日までの入国承認を取得したその他の就労パス保有者は入国を許可されない。状況が安定した時点で、入国の再申請時期が事業主に通知される。これらの事業主には優先して入国承認が付与される。
 
 入国承認を取得済みの就労パス保有者の入国スケジュールの変更とともに、高リスク国・地域からの新規入国申請も受付を停止する。ただし、重要な戦略的プロジェクトやインフラ整備に必要な労働者については、引き続き入国が許可される。
 
 上記の変更は、低リスク国・地域から渡航する就労パス保有者、定期的通勤アレンジメントや相互グリーンレーン、その他の承認されたトラベルレーンを利用して渡航する就労パス保有者には影響しない。
 

提供:在シンガポール日本大使館

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